緊急事態宣言の発令で私たちの暮らしはどう変わるのか?

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佐々木恭子アナウンサー:
「ソレが知りたい!」のテーマは「緊急事態宣言で私たちの暮らしどうなる?」


佐々木恭子アナウンサー:
1月5日、東京では過去2番目、火曜日としては最多の1278人の新規感染者が確認されました。そして重症者は過去最多の111人となっています。


菅首相は7日に緊急事態宣言の発令を決定する方針

佐々木恭子アナウンサー:
こうした中、発令されるのが緊急事態宣言です。菅首相は先ほど7日に発令を決定する方針を明らかにしました。


加藤綾子キャスター:
緊急事態宣言の発令のタイミングについて「遅い」という声もありますが、どのような印象を受けていますか。

昭和大学医学部・二木芳人客員教授:
そうですね。やはり遅すぎた感はありますね。やはりそれぞれの地方自治体も、もう少し積極的に対策をしておけばよかったのではないかなと思うところもありますので、地方自治体も国もお互いにしっかり話をした上で、有効な対策を取るということがちょっと遅かったですね。


加藤綾子キャスター:
東京都の医療提供体制の数字です。

昭和大学医学部・二木芳人客員教授:
特に私はやはりちょっとショックを受けたのは自宅療養の方が4000人超え、それから調整中の方も3000人近いわけです。この方々も今自宅においでになるわけですから、こういう方々の中から急変して亡くなる方も出てきます。重症者の方だけではなくて、こういった人たちのケアもきちんとしなきゃいけませんよね。


緊急事態宣言の発令で暮らしはどう変わるのか

佐々木恭子アナウンサー:
緊急事態宣言を首相が発令しますと、それを受けまして知事が具体的な行動の要請を行っていきます。今回政府は期間を1カ月程度とする方針です。


佐々木恭子アナウンサー:
私たちの暮らしは一体どういう影響を受けていくのでしょうか。まず夜8時以降は不要不急の外出自粛の要請があると思います。

そして飲食店に関しましては8日から夜8時までの時短営業の要請となります。お酒を出している飲食店に限っての話です。そしてお酒の提供は夜7時までとなります。

そして12日から31日になりますと、すべての飲食店に対しまして夜8時までの時短要請が行われる方針。


佐々木恭子アナウンサー:
そして百貨店に先ほど取材をしましたら、レストランフロアの営業についてはどうするのか検討しているということです。


佐々木恭子アナウンサー:
そしてイベントは開催自体を自粛ということではないと思うのですけれども、観客の数を減らした上で実施を認めていく方針です。


佐々木恭子アナウンサー:
そして大学入学共通テストは実施されます。


佐々木恭子アナウンサー:
そして小学校・中学校・高校についてこれをどうするかについて1月5日、萩生田文科相がこのように発言をしています。

萩生田文科相:
文科省から学校に対して一斉の休業を要請することは考えておらず、子供の学びを最大限確保することを前提に各地域の感染状況を踏まえた対応を求められると考えております。


佐々木恭子アナウンサー:
小学校・中学校・高校については一斉休校を求めないという方針になりそうです。


加藤綾子キャスター:
やはり暮らしにどう影響するか、飲食店を中心とした対策を求めているということですけれどもこれについてはいかがでしょう。

昭和大学医学部・二木芳人客員教授:
以前に尾身先生がやはり急所というのは飲食だというふうにおっしゃいましたので、今回菅首相も飲食を中心にということなのでしょうけれども、やはりここまで拡大してくると飲食店だけのコントロールでは不十分ではないかなと。

イベントの件ですとか、それから学校に関しましても、今のところはあのようなご意見ですが、イギリスからやってきた変異ウイルスが国内にすでに入っていたとすれば、子供さんとか若い子たちも感染が広がる可能性がありますので、そういうことも含めて検討しなきゃいけないかなと思っています。


成人式は多くの区でリモート開催

佐々木恭子アナウンサー:
こうした中、イベントと言いますと1月11日は成人の日です。成人式を巡って東京23区の場合ですが、従来通り会場のみで成人式を行うという区は2つ。それに対し14の区ではオンラインやケーブルテレビでの開催を決めています。


キャノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦氏:
話を聞いていて分かるのは、慣れてきているのではないか。その慣れが一番恐ろしくて若い人、お父さんお母さんも成人の自覚は自分でやりましょう。自宅でもできると思います。静かにしていましょう。


(「イット!」1月5日放送分より)

(FNNプライムオンライン1月5日掲載。元記事はこちら

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