7日に緊急事態宣言発令へ 特措法改正 協議スタート

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政府は7日、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県を対象にした緊急事態宣言の発令を決定する方針で調整を進めている。

菅首相は、5日の自民党の役員会で、「7日に諮問委員会を開き、その答申を得て緊急事態宣言を出したい」と述べ、7日、緊急事態宣言発令を決定する方針を表明した。

政府は7日、諮問委員会や国会への報告、対策本部会議などのあと、菅首相が記者会見して説明する方向で調整している。

一方、緊急事態宣言の根拠となる新型コロナウイルス特別措置法の改正をめぐり、政府と与野党の具体的な協議がスタートした。

特措法の改正について、菅首相は4日の会見で、「給付金と罰則をセットにして、通常国会に提出する」と述べている。

5日の協議では、事業者への罰則の規定をめぐり、与党側が検討すべきとの考えを示したのに対し、立憲民主党が慎重な姿勢を示したほか、共産党は明確に反対した。

自民党は、2月初めの成立を目指している。

加藤官房長官「飲食店というのは、直接(政令で)規定がなされていないわけでありますが、飲食店に対して、この(新型コロナ特措法)第45条第2項に基づく要請が行えるよう、今、政令の改正も検討の中で、あわせて行わせていただいております」

加藤官房長官は、緊急事態宣言について、「飲食の感染リスクをどう抑え込むかがポイントだ」としたうえで、特措法の改正に先立ち、政令を改正することで、飲食店に対して特措法に基づく要請が行えるよう検討していることを明らかにした。

(FNNプライムオンライン1月5日掲載。元記事はこちら

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