パスポートへの旧姓併記が容易に「男女共同参画」は前進?後退? それぞれの受け止め方

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外務省は、パスポートに旧姓や別名を併記する要件を緩和すると発表した。日本の場合、パスポートに記載される名前は、旅券法施行規則によって「戸籍に記載されている氏名」を「ヘボン式ローマ字によって旅券面に表記する」と定められている。結婚する前に使っていた「旧姓」や、両親のいずれかが外国籍でミドルネームを持っている場合などの「別名」については、これまで「海外渡航や外国での生活等の便宜から特に必要と判断した場合」にのみ「例外」として認められてきた。

 現在、結婚して姓が変わっても業務上は旧姓を使ってきた人が旧姓を併記したパスポートを申請する場合、「特に必要」であることを証明するために、「海外での旧姓や別名での活動や実績を確認する書面」や「職場で旧姓使用が認められていることの証明書」などを提出しなければならない。学者なら海外において旧姓で発表した論文、通訳者なら旧姓で記された外国機関からの招聘状、会社員なら旧姓で活動していることを示す所属企業の社印が押印された出張証明書や旧姓使用証明書などを提出しなければならず、結構な面倒がかかる。


 今回の要件緩和は、「特に必要と判断した場合」という条件を撤廃し、2021年4月1日申請分からは「戸籍謄本」「旧姓等が記載された住民票の写し」「マイナンバーカード」のいずれかで確認できればパスポートへの旧姓等の併記を認めるというもので、旧姓や別名をパスポートに併記する手続きは現在と比べて大幅に簡素化されることになる。


渡航先の入管当局にもわかりやすい表記でトラブル解消へ

 面倒な手続きとともに不満の声が多く聞かれたのが、渡航先でのトラブルだった。現在、旧姓は「姓/Surname GAIMU(TANAKA)」といった具合に、戸籍上の姓の横に「括弧書き」で示されるのだが、姓の「括弧書き」は国際的に理解されていない。パスポートには個人情報を入力したICチップが埋め込まれているが、このチップ内には戸籍上の姓しか登録されないため、渡航先の入国管理当局に「登録されている姓と異なるが?この括弧は何だ?」などとあらぬ疑いをかけられ、言葉の壁もあって大変な面倒に巻き込まれることもあるという。


 そこで、今回の要件緩和に伴い、旧姓を併記する場合は、「姓/Surname」の横に「旧姓/Former surname」と明記されることとなり、「外国人にとって意味不明な括弧書き」でしかなかった旧姓の「地位向上」が図られた。ICチップへの登録文字数や登録形式は国際的に統一されているため、日本の旧姓併記は依然として国際的に「例外」ではあるものの、入国管理官が「旧姓/Former surname」であると理解できるようになっただけでも一歩前進ではある。

大臣の「鶴の一声」から2年近くかかった事情

 政府は、2020年7月に発表した「女性活躍加速のための重点方針2020」の中で、「旅券について、令和2年度中に旧姓の併記の申請が容易となるよう取り組む。また、旅券所持人及び渡航先当局に混乱が生じることがないよう、旧姓を含む別名の記載方法について解りやすく改めるよう取り組む。」としており、2021年4月1日からの要件緩和は、有言実行だと言える。

 ただ、ソーシャルネットワーキングサービス上にパスポートへの旧姓併記問題の改善を求める声が掲載され、当時の河野外相が「対応を指示しました。」と反応したのは2019年6月で、記者会見でも「今年(2019年)度中を目途に、戸籍などで旧姓が確認されて旧姓を併記したいという要望があれば、それはそういうことにしようという方針にしていきたい」と述べていたのだが、2019年度中には実現できず、結局実現までに2年近くかかってしまった。


この点を外務省に尋ねると、「客観的に見て、“対応が遅い”と言われても仕方ないとは思う」と率直に認めた上で、2つの事情を明かした。

まず、予算の問題。2019年6月に時の大臣が号令をかけても、予算要求し、国会審議を経て予算が成立する2020年4月にならないと、基本的には事業として動くことはできない。

 次に、システム更新の問題。「戸籍などで確認できれば旧姓を併記する」という方針に従い、旅券情報を統括的に管理する中央官庁のシステムを改修しなければならない。さらには、パスポートに旧姓や別名を併記するレイアウトの変更に伴い、印刷機のソフトウェア更新も必要となる。顔写真や氏名、生年月日などが記載された「身分ページ」は各地の旅券事務所で印刷されるのだが、外務省によるとパスポートセンターなどの旅券事務所は日本国内だけで1122カ所あり、印刷機のソフトウェア更新を行うだけでもそれなりに時間と手間がかかるという。


 そう考えると、「客観的に見て、“対応が遅い”と言われても仕方ない」と自ら認める外務省だが、予算成立から1年で改善を実現するのは、「客観的に見て、お役所としては早い方」かもしれない。

「歓迎」の一方で「残念」との声も

 結婚後も国内外で旧姓のまま活躍する人が少なくない現在、旧姓や別名の併記が容易にできるようになる今回の要件緩和は、基本的には歓迎されるのではないだろうか。結婚して業務上も夫の姓を名乗るようになった同僚に尋ねたところ、「今からでもパスポートに旧姓を載せたい」と言い、理由をこう述べた。「うーん、なんだろ、自分の歴史っていうか、結婚前の姓に愛着あるし」

 ちなみに、現在は戸籍上の姓だけを記載している人も、2021年4月からは希望すれば新たに旧姓を併記できる。パスポートの「新規」や「切替」の申請だと有効期間5年で11000円、10年で16000円の手数料がかかるが、「記載事項変更」なら手持ちのパスポートと同じ有効期限にはなるが旧姓入りの新たなパスポートを6000円で取得できる。

 ただ、歓迎一辺倒とはいかないようでもある。夫か妻いずれかの姓への二者択一ではなく夫婦がそれぞれ異なる姓を名乗っていくことも選択できるようにする「選択的夫婦別姓」制度の導入を希望している知人は、「不便が多少なりとも解消されること自体は喜ばしいが、不便じゃなくなるのだから選択的夫婦別姓は不要だと思われることがあるとしたら心外。求めているのは姓を選択できることであり、今回の要件緩和は選択的夫婦別姓の実現に向けて必ずしも前進とは言い切れないという意味では残念」と言っている。


 前述の通り、「旧姓/Former surname」との表記で入国管理官にもわかりやすくなるとはいえ、パスポートに埋め込まれているICチップには戸籍上の姓しか登録されず、旧姓の併記は国際基準に照らせばあくまで例外措置。結婚後の姓にまつわる問題の解消に向けては、まだまだ解消しなければならない問題がありそうだ。

(政治部 外務省担当 古山倫範)

 

(FNNプライムオンライン1月6日掲載。元記事はこちら

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