時短要請に応じぬ飲食店公表可能に 政令改正へ調整

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政府は、緊急事態宣言の際、時間短縮要請に応じない飲食店の店名の公表も可能となる新型コロナウイルス特別措置法の政令の改正に向けた調整に入った。

加藤官房長官「(飲食店についても店名公表の対象となるのか?)飲食店というのは、直接規定がなされていないわけであるが、飲食店に対して、(新型コロナ特措法)第45条第2項に基づく要請が行えるよう、今、政令の改正も検討の中で、あわせて行わせていただいている」

現在の特措法と、その対象を細かく定めた政令では、飲食店は、特措法45条の緊急事態宣言の際の「協力要請」の対象に明記されていない。

加藤官房長官は、「飲食の感染リスクをどう抑え込むかがポイントだ」と述べ、飲食店への要請を明記する政令の改正を検討していると明らかにした。

改正されれば、要請や指示を行った飲食店の事業者名などを公表できるようになる。

政府は、7日の緊急事態宣言の発令決定にあわせ、閣議決定したい考え。

(FNNプライムオンライン1月6日掲載。元記事はこちら

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