緊急事態宣言 対応追われる外食業界 7日発令決定へ

経済・ビジネス


緊急事態宣言の発令決定を7日に控え、外食産業や百貨店などがその対応に追われている。

首都圏の1都3県を対象に、再び発令されることになった緊急事態宣言。

菅首相は、5日に自民党の役員会で、「7日に諮問委員会を開き、その答申を得て緊急事態宣言を出したい」と述べ、宣言の発令を7日に決める意向を明らかにした。

一方、宣言の発令が刻々と迫る中、時短要請の対象となる外食業界では対応に追われている。

居酒屋大手の「ワタミ」や「鳥貴族」、「串カツ田中」は、対応を検討中などとしている。

また、牛丼チェーンの「すき家」、「吉野家」、「松屋」は、前回の緊急事態宣言では、午後8時以降テイクアウトで対応したが、今回についてはいずれも検討中としている。

ファストフードの「ケンタッキー」は、原則、要請に従う方針で検討する。

「マクドナルド」は、要請の内容を見極めて判断したいとしている。

外食業界の関係者からは、「午後8時以降のテイクアウトが許されるかどうかもわからず、発表を待って判断したい」との困惑の声が。

一方、前回の緊急事態宣言の際に休業要請の対象となった百貨店の関係者は、「レストランフロアについては、時短などを考えないといけないかもしれないが、それ以外のフロアについては、影響ないのではないかとみている」と話した。

こうした中、東京都内の信濃屋・代田食品館では、緊急事態宣言の発令を見据え、着々と仕入れ態勢などの備えが進んでいた。

信濃屋食品 代田食品館・鈴木誠営業本部長「前回の時は、まず商品が非常になくなってしまったものが多かった。新年始まってすぐに、仕入れを増やした形で、今進めている」

このスーパーでは、前回の緊急事態宣言のときに品薄になったパスタやパスタソース、米などの仕入れを特に増やしているという。

生活に大きな影響を与える緊急事態宣言。

解除の条件について、西村経済再生担当相は、最も深刻なステージ4からステージ3に下がった段階との認識を示した。

西村経済再生相「ステージ3に下がってくれば、緊急事態宣言の解除が視野に入ってくるのが自然な考え方。このあたり、専門家に意見を聞きながら検討を進めたい」

(FNNプライムオンライン1月6日掲載。元記事はこちら

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