緊急事態宣言発令へ イベント人数の上限厳格化など「移動の自粛」求める方針

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新型コロナウイルスの感染拡大にともない、政府は7日、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県を対象に、緊急事態宣言の発令を決定する。

それに合わせて、政府は、対象地域での大規模イベントの人数制限を再び強化する方針を固めた。

大規模イベントの人数制限については、感染拡大にともない、政府は12月から上限を5,000人としている。

政府関係者によると、緊急事態宣言が発令されるのに合わせて、政府は対象となる1都3県で人数制限を再び強化し、上限を1,000人まで引き下げる案や2,000人まで引き下げる案などを検討していることがわかった。

また、1都3県からの感染拡大を防ぐため、不要不急の旅行など、「都道府県をまたぐ移動の自粛」を求める方針。

一方、政府は、7日に臨時の閣議を開いて、新型コロナウイルス特措法の政令を改める。

これによって、休業や営業時間の短縮を求める知事の要請や指示に応じない「飲食店」の名前を公表できるようになる。

政令を改正する理由について、加藤官房長官は「経路不明の感染原因の多くは飲食店だ。感染リスクの軽減をより実効的なものにするためだ」と説明している。

菅首相は7日夕方、記者会見に臨み、宣言発令の理由を説明し、国民に重ねて協力を求める意向。

(FNNプライムオンライン1月6日掲載。元記事はこちら

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