都が「出産一時金」上乗せへ 10万円を電子クーポン給付

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東京都が、「出産一時金」に独自の支援金として、10万円を上乗せする方針を固めた。

改善が進まないうえに、コロナ禍による“産み控え”が深刻化する、少子化問題。

東京都は、子どもを産みやすい環境づくりのため、独自の給付金を支給する方針を固めた。

その独自の給付金とは、出産時に、公的保険から支給される出産育児一時金、原則42万円に東京都が上乗せするもの。

子ども1人あたり、10万円の支援金を電子クーポンで給付する方向で調整していて、新年度の予算案に盛り込む方針。

全国平均およそ50万円の出産費用に比べ、東京都での出産は高額で、およそ62万円と全国平均を12万円上回っている。

この高額な出産費用も“産み控え”の一因だという指摘もあることから、東京都は、出産時の経済負担を軽減することで、子どもを産みやすい環境づくりを目指す狙い。

(FNNプライムオンライン1月6日掲載。元記事はこちら

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