出社率15%以下 日立製作所が目標設定

経済・ビジネス


出社率15%以下を目指す。

日立製作所は、首都圏の1都3県にある事業所について、出社率を15%以下に抑えることを目指すことを決めた。

およそ2万2,000人が対象になるという。

これまでも「原則テレワーク」としていたが、緊急事態宣言の発令を前に、目標を設定することで、取り組みを強化する。

一方、三井物産は、これまでも出社比率を抑えてきたが、緊急事態宣言期間中は原則、在宅勤務とすることを決めた。

(FNNプライムオンライン1月6日掲載。元記事はこちら

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