病床86%使用 重症者用5割 東京で迫る“医療の限界” 要請拒否の店名公表に波紋も


1都3県に向けた緊急事態宣言発令が迫る中、警察庁が気になるデータを公表した。

そのデータによると、2020年3月から12月までに新型コロナウイルスに感染し、自宅や宿泊施設などで体調が急変し、死亡した人は、全国で122人確認された。

特に、感染者が急増した12月は、56人に。
また、死亡後に感染が判明するケースも確認されている。

一方、感染者の増加で、東京都と神奈川県の病床数が限界に近づいている。

5日時点で、入院患者の数が、3,025人に達した東京都。
しかし、確保されている病床は3,500床にとどまっていて、その使用率は86.4%に達している。

6日に確認された重症者の数は、113人で、220床ある専用病床が半分以上埋まっている。

また神奈川県も、確保している838床の病床に対して、5日時点の入院患者は673人で、使用率が80%を超えている。

神奈川県の黒岩知事は5日、このままでは、2月6日ごろには入院患者数が確保病床を上回ると発表。

感染者を受け入れる医療現場。
ふじみの救急病院・鹿野晃院長は「逼迫(ひっぱく)していますね。この第3波になってから、入院適用のある中等症以上の方の割合がどんどん増えてきて、そう簡単に退院・転院などができない状況が、日に日に強くなっている」と話した。

また、中等症の患者の増加について、警鐘を鳴らす。

ふじみの救急病院・鹿野院長は「中等症の患者さんも、酸素が必要。点滴など含め、医療が必要な方は、コロナ以外の疾患とベッドを奪い合うことになる。(このままでは)コロナ以外の疾患の方の命(が救えない)、あるいは後遺症という形で影響が出てくる」と話した。

こうした中、次の焦点となるのが、新型コロナ特措法の改正。

政府は、時短営業などの要請を拒否した飲食店の名前を公表できるよう改める考え。

しかし...。

時短営業に応じる飲食店「それはもうイジメであって、子どもじみてる」

限界が近い街の飲食店からは、怒りの声が相次いだ。

政府は7日、臨時の閣議を開いて、新型コロナウイルス特措法の政令を改める。

これにより、休業や時短営業を求める知事の要請や、指示に応じない飲食店の名前を公表できるようになる。

これに異を唱えたのが、元大阪府知事の橋下徹氏。
ツイッターで、「十分な補償・給付金なく店名を公表し、『店を閉めろ!!』コールを誘発した場合には、営業の自由の侵害の可能性がある。これをやるなら、コロナ対応を拒否した病院名も公表すべきだ」と持論を展開した。

加藤官房長官は、店名の公表について、「公表というのは、まさに最後の手段。そこに至らないようにするために、しっかり努力していくことが大事なんだろうと思う」と述べている。

ゴールなき闘いに、飲食店側の不安と不満は募るばかり。

時短要請に応じる店は、「なんかくだらないこと言っているけど、そういうもんじゃないよね。(店名公表は)もういじめであって、やっぱみんな生活かかってるから。子どもじみてるよね」、「いくらでも協力するんで、補償だけはきちんとしてほしい。じゃないと、従業員が食っていけないんで。本当、不安でしかないです」などと話した。

(FNNプライムオンライン1月6日掲載。元記事はこちら

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