緊急事態宣言下の対策で 京都大学・西浦教授が警鐘

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京都大学の西浦博教授は、新たにシミュレーションを行った結果、2020年の緊急事態宣言と同じレベルの対策をしても、東京都の感染者を十分に減少するのは早くても2月末になるという。

西浦教授のシュミレーションでは、感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」がおよそ1.1で、このままの状態が続き、新たな対策をとらないと、東京都の1日の感染者数は、2月末に3,500人ほど、3月末に7,000人ほどまで増えるという。

そして仮に、2020年の緊急事態宣言時と同じレベルの対策をし、実効再生産数が0.7程度に下がったと仮定しても、都内の1日の感染者数が100人を下回るのは、早くても2月末になるという。

これよりも効果が弱い対策の場合は、さらに長い期間がかかるとしている。

(FNNプライムオンライン1月6日掲載。元記事はこちら

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