緊急事態 1月8日から2月7日まで 「国会議員は夜の会食自粛を」

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1月6日、東京の新規感染者は過去最多の1,591人となり、全国の感染者も6,000人を超えた。

こうした中、日本医師会は、全ての国会議員に対して、夜の会食を自粛するよう呼びかけた。

1都3県を対象とした緊急事態宣言が7日に決定されるのを前に、2021年初めての会見に臨んだのは、日本医師会の中川会長。

全ての国会議員に、襟を正すよう求めた。

日本医師会・中川会長「緊急事態宣言下においては、全国会議員の夜の会食を、人数にかかわらず全面自粛してはいかがでしょうか」

2020年12月に菅首相が陳謝する事態となった、大人数での会食。

その後も、オリンピック担当の橋本聖子大臣や宮腰元沖縄北方担当相など、多くの国会議員が大人数での会食を行ったことが発覚。

そうした緩みに、くぎを刺した形。

日本医師会・中川会長「国会議員に範を示していただきたい。まず「隗(かい)より始めよ」です。そのような行動が、国民の一部に生じた緩みの解消につながります」

こうした指摘を受け、自民党の下村政調会長は、「わたし自身は自粛したいと思います」と述べた。

一方で、次のような本音を漏らす議員も。

自民党議員「違和感ある。なんでそこまで言われないといけないんだよ。常にいろんな人から話を聞くのが仕事なのにね」

医師会のトップがより踏み込んだ発言をした背景にあるのは、感染状況の急激な悪化にともなう、医療現場の危機。

日本医師会・中川会長「緊急事態宣言は、1都3県に限定しているが、今後の感染拡大の状況によっては、全国的な発令を考えないといけない。必要なときに適切な医療を提供できない、受けられない、これが医療崩壊です。現実はすでに医療崩壊です」

東京では6日、過去最多となる1,591人の感染を確認。

重症者も、5日から2人増えて113人となり、過去最多。

東京以外の3県の感染状況も深刻。

千葉県の感染者が6日、初めて300人を超えたほか、神奈川県では5日に600人を超えるなど、感染拡大が止まらない。

その1都3県を対象に、7日に決定される緊急事態宣言。

期間は、1月8日から2月7日までの1カ月間となることがわかった。

対象地域では、大規模イベントの人数制限を再び強化。

上限を1,000人、あるいは2,000人まで引き下げる案などが検討されている。

すでに、商業施設や映画館では、営業時間短縮や前売り券の販売停止などの動きが出ている。

ルミネは、7日から当面の間、東京都と埼玉県、神奈川県に展開する15施設で、閉店時間を午後8時に早める。

映画館では、TOHOシネマズが、8日に上映する作品から、前売り券の販売を1都3県の25劇場全てで停止。

松竹マルチプレックスシアターズやイオンエンターテイメントも、8日の上映分から、前売り券の販売を取りやめる。

東京都は、1月11日までは酒類を提供する飲食店を対象に、12日からは酒類提供の有無に限らず、全ての飲食店に時短営業を求める。

ただ、あくまで“お願いベース”の要請や指示にとどまり、今の法律では強制力や罰則はない。

では、飲食店側はどう対応するのか。

東京・北区の赤羽の商店街で、飲食店に、時短要請に応じるのか、それとも応じないのか聞いた。

時短要請に応じる「応じる予定です。早く決めて、できるだけ給付金も応援してもらわないと、本当にみんな死んじゃうよね」

時短要請に応じる「応じます。開ければ開けるだけ赤字も出ますし。店閉めて我慢して耐えた方がいいんじゃないかと」

時短要請に応じる「今は10時までやってます。これが今度8時になるでしょう。やっぱ厳しいですよね。なんかくだらないことを言ってるけど、そういうもんじゃないよね。別にそれはもう、いじめであって」

取材に応じた21店舗のうち、20店舗が要請に応じると回答。

一方、応じないとした店舗は、その理由について、匿名を条件に「需要があるから開けるだけ」と話した。

(FNNプライムオンライン1月6日掲載。元記事はこちら

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