カラオケにも時短要請“政府の調整案”判明 劇場など収容率50%に

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政府が緊急事態宣言中に1都3県に求める方向で調整している、時短要請などの詳細な対策案がわかった。

案では、基本的な考え方として、飲食をともなうものを中心に対策を講じるとしているほか、午後8時以降の外出自粛要請の徹底を図る必要があるとしている。

そのうえで、酒類の提供は午後7時まで、営業時間は午後8時までとする要請は、飲食店、キャバレー、カラオケボックスのほか、パチンコ店やゲームセンター、1,000平方メートル以上の生活必需品以外を販売する店舗などに行うとしている。

ただし、飲食の宅配とテイクアウトは対象外としている。

また、スポーツクラブのほか、ホテルや旅館、結婚式場などでは営業を認める一方で、飲食を提供しないよう要請している。

また、イベント関係では、その前後に飲食をともないやすいため、劇場や美術館などは収容率の50%に人数を制限するとしている。

政府は、この案をもとに緊急事態宣言発令の対象となる1都3県と調整していて、最終的には知事から要請される予定。

(FNNプライムオンライン1月6日掲載。元記事はこちら

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