緊急事態は1カ月「8日~2月7日まで」 医師会「非常に大きな意義がある」

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7日、1都3県に出される緊急事態宣言。
期間は、8日から2月7日までの見通し。

アドバイザリーボード・脇田座長「直近1週間の新規感染者数を見ると、東京都だけで全国の4分の1を占めているし、1都3県の首都圏では全国の2分の1の感染者数を占める状況になって、大都市圏における感染を抑制しなければ、地方での感染の発生を抑えることがなかなか難しい状況にある」

新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家の会議は、6日、大都市の感染を抑制しなければ、地方での感染を抑えることも困難になると強い危機感を示した。

アドバイザリーボード・脇田座長「感染の状況だが、全国の新規感染者数、こちらが東京を中心とした首都圏で、年末にかけてさらに増加している」

感染拡大に歯止めがかからない中、京都大学の西浦教授は、感染者1人が何人に感染させるかを示す実効再生産数をもとに、今後の感染者数がどう推移するかのシミュレーションを行った。

東京都の現在の実効再生産数およそ1.1で算出を行った結果、新たな感染対策をとらない場合、都の1日の新規感染者数は、2月末に3,500人ほど。

3月末には7,000人ほどに増えると指摘。

また、時短営業など飲食店の対策に限定し、実効再生産数が0.90の場合、感染者数はほとんど減らず、2月末時点の新たな感染者数は、1日およそ1,300人となり、その後も横ばいの状態が続く。

一方、2020年4月の緊急事態宣言と同じレベルの対策をとり、実効再生産数が0.65に下がったと仮定すると、1日の新規感染者数が100人を下回るには、早くても1カ月半ほどかかるとした。

東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県を対象に発令される緊急事態宣言。

期間は、8日から2月7日までとなる見通し。

西村経済再生相「まさに今回、急所である飲食を中心とした対策を講じていくが、実効性を上げるためには、人の流れを抑制していくことも大事なポイント。従って、その観点からテレワークの7割をお願いしたい」

日本医師会は、宣言発令について、医療にとって非常に大きな意義があるとしたうえで、中川会長は「(東京都を中心に)感染爆発と言ってもいいくらいの状況になっているのではないか。今回の緊急事態宣言は、1都3県に限定したものだが、今後の感染拡大の状況によっては、全国的な発令も考えなければならない」と述べた。

菅首相は、7日夕方に記者会見に臨み、宣言発令の理由を説明し、国民に重ねて協力を求める意向。

(FNNプライムオンライン1月7日掲載。元記事はこちら

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