【速報】緊急事態宣言発令を了承　諮問委員会

Newsfrom Japan

政治・外交社会暮らし経済・ビジネス医療・健康 2021.01.07

菅首相は7日、新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言を、2月7日まで1都3県に発令する方針。

政府は、諮問委員会を開き、発令が了承された。

午後の対策本部で、正式に決定する。

西村経済再生相「なんとしても2月7日までの緊急事態宣言の期間で、感染を減少傾向にさせ、国・地方・事業者、そして国民の皆さんと一体となって、なんとしても、これ(宣言解除)を実現していければ」

緊急事態宣言は、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県を対象に、2月7日まで発令されるとして、諮問委員会に了承された。

政府の基本的対処方針の原案では、8日以降、飲食店のほか、遊興施設や、1,000平方メートルを超える生活必需品以外を販売する百貨店などに、午後8時までの営業時間の短縮を要請する。

ただし、飲食の宅配とテイクアウトは対象外となる。

また、午後8時以降の外出自粛を求めるとともに、企業には出勤者の7割削減を目指し、テレワークを呼びかける。

イベント開催の人数制限は5,000人以下、かつ収容人数の50%以下とすることを求める。

一方で、2月7日までに感染者数や医療提供体制の逼迫(ひっぱく)を抑えられなければ、宣言が延長される可能性もある。

政府は、午後の対策本部で緊急事態宣言の発令を決定する。

（FNNプライムオンライン1月7日掲載。元記事はこちら）

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