緊急事態宣言 発令決定 東京 感染者2447人に急増

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7日、東京の新規感染者は、過去最多の2,447人となった。

全国の感染者も6,600人を超え、過去最多。

7日午後に開かれた政府の対策本部で、ついに菅首相が宣言した。

菅首相「全国的かつ急速なまん延により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められました。特別措置法の規定に基づき、緊急事態宣言を発出いたします」

緊急事態宣言は、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県を対象に発令され、期間は2月7日まで。

政府の基本的対処方針によると、8日から飲食店などに、午後8時までの時短営業の徹底を要請する。

また、午後8時以降の不要不急の外出自粛を求めるとともに、企業には、出勤者の7割削減を目指し、テレワークを呼びかける。

さらに、イベント開催の人数制限として、5,000人以下、かつ収容人数の50%以下とすることを求める。

今後について、政府関係者は「感染が収束しなければ、当然、再延長もあり得る」と明言。

2月7日で解除できるかどうかは、この先の感染者数や、医療提供体制などの改善次第となる。

一方、7日の新規感染者が、607人で過去最多となった大阪府。

大阪府・吉村知事「大阪として、緊急事態宣言の発令の要請をすべきじゃないかというのが、僕の考え方です。東京、首都圏の感染状況を見ると、大阪でも起きる可能性が高いと判断するのが重要な視点だろうと」

7日は、愛知県でも過去最多となる431人の感染を確認。

大村知事は、午後の会合で、緊急事態宣言の要請をせざるを得ない状況だと、あらためて訴えた。

愛知県・大村知事「国の緊急事態宣言、まだ1都3県を対象でありますが、こういう厳しい状況が続くということであれば、愛知県も(発令の要請を)考えざるを得ないと申し上げております」

感染の急拡大により、全国の新規感染者は、これまでに6,600人を超え、重症者は796人で、共に過去最多。

(FNNプライムオンライン1月7日掲載。元記事はこちら

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