カラオケ・バーにも時短要請 協力金186万円 遊興施設・劇場には「依頼」

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東京都は、政府の緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルス対策本部会議を開いて、飲食店への時短要請などの対策を決定した。

東京都・小池知事「ここがまさにウイルスとの戦い、これを終わらせていく、そのタイミングだと考えております。ぜひともご協力をいただきたい」

東京都は、飲食店や飲食店営業許可を受けているバー、カラオケボックスなどに、2月7日まで、酒類の提供は午後7時、営業は午後8時までの時短要請を出した。

応じた店舗ごとに、協力金186万円を支給する。

12日から応じる店舗には、162万円を支給するという。

一方で、飲食店営業許可を受けていない遊興施設、劇場、映画館、ホテルや旅館の宴会場などには同様の内容を依頼するにとどめ、協力金も支給しない。

ネットカフェ、漫画喫茶、結婚式場などは、要請の対象外となる。

イベントについては、人数の上限を5,000人、かつ収容率50%としたうえで、午後8時までの時短を依頼する。

(FNNプライムオンライン1月8日掲載。元記事はこちら

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