2回目の“宣言” 休業・閉店決めた飲食店も 外食チェーン 時短営業相次ぐ

経済・ビジネス


今回の緊急事態宣言で、時短要請を受けた飲食店側も対応が分かれている。

菅首相「東京の約6割の感染経路不明なところの大部分が飲食店。しっかりと的を絞って、徹底して行う」

緊急事態宣言の決定を受け、外食チェーンでは、営業時間短縮などの動きが相次いでいる。

居酒屋大手のワタミ、牛角などを展開するコロワイドは、午後8時までの時短営業、または臨時休業に。

また、モスフードサービスやサイゼリヤは午後8時までの時短営業とすると発表。

一方、日本マクドナルドや牛丼チェーンのすき家、松屋フーズは、店内飲食は午後8時まで。
それ以降はテイクアウト、デリバリーなどで対応。

ファミリーレストランのすかいらーくホールディングスやロイヤルホールディングスも、午後8時まで店内飲食とし、それ以降は店舗によってテイクアウト、デリバリーとなる。

一方、街の飲食店では...。

和食日和 おさけと・山口オーナー「今回、私たちのお店としては、全ての店をいったん休業ということで、20時までの営業もせずに、全店を閉める予定でいる」

東京、神楽坂にある懐石料理店で用意していたのは、臨時休業を知らせる張り紙。
都内にある6店舗を臨時休業することに決めた。

そのため、7日の営業では食材を使い切るようにメニューを限定しながら行い、冷蔵庫の中は、ほとんど空っぽの状態になっていた。

和食日和 おさけと・山口オーナー「まずは従業員の安全というところと、実際お店を運営していくうえでも、営業をしない方が少しでも赤字の部分を減らすことができると試算して判断した」

また、時短要請に応じた店舗に対して東京都が支給する186万円の協力金については...。

和食日和 おさけと・山口オーナー「ちゃんと店舗ごとでの支給を考えてくれているのかが一番気になるのと、僕たちはお店を閉めて助かるけど、その先の業者さんとか生産者さんとか、そういったところの手当てもちゃんとやってほしい」

水炊き 駿・本島店主「コロナが0になることはない。飲食業自体がどうなのかなということで、1回ちょっと身を引こうかなとは思っている」

さらに、東京、新橋で水炊き店を経営する本島さんは、これまで貯蓄を取り崩しながら営業を続けてきたが、2回目となる宣言発令や、午後8時までの時短要請などを受け、12年間守り続けてきた店を畳むことを検討している。

水炊き 駿・本島店主「(国の要請について?)今までなかったことなので、こういう時って経験ではなく、発想みたいなものが必要だと思う。(時短要請は)必要ではあるけど、これでは収まらないだろうとは思う」

エコノミストで企業ファイナンスを研究している崔真淑さんに聞く。

三田友梨佳キャスター「2度目の緊急事態宣言、経済への影響はどうご覧になりますか?」

エコノミスト・崔さん「深刻と言わざるを得ないと思います。というのも、各民間シンクタンクが経済損失を試算しているが、1兆円規模から最大で3.8兆円規模と、非常に甚大な予想を出しています。もしも1カ月で済まない場合、この経済損失がより大きくなる可能性もはらんでいるのではないかと思っています」

三田キャスター「何とかして、1カ月以内で宣言を終わらせなければいけませんね。ただ、1カ月間制限がありながらも、どうにかしてお店や従業員の方を守りたいという方のために、今できることはどんなことがありますか?」

エコノミスト・崔さん「考えられる施策としては、2つあるのではないかと思っています。1つは消費者側、そして2つはサービス提供者側、このことが考えられます。まず、消費者側に対しては、とにかく集団会食のインセンティブを小さくすることが必要だと思います。ですから、1人で行く場合には値下げをするであるとか、集団の場合は値上げをするといった、人数に応じた値段設定が必要になるかなと思っているんです。そうすることによって、個別のお客さんも囲い込めるし、お店の評判も守れるしと、お店にとってメリットもあると思うんです。そしてサービス提供者側。8時までの時短要請が飲食店に対して求められているわけですが、現状の足元のデータを見てみると、感染者数が増えている割には、人の流れ、それほど減っていないんですね。この状況では、お店の中でより密になる可能性があります。そして、政府としても、一律の時短要請というよりも、本来はお店の中で密になる状態を防ぎたいと思うんです。なので、提案したいのは、やはり全店調査は無理にしても、ランダムに密になっていないかのお店の調査、このあたりが必要になるのではないかと思います」

三田キャスター「とは言っても、経済の深刻な影響は避けられないとも思うんですが、そのダメージを最小限にするために、何が必要なんでしょうか」

エコノミスト・崔さん「今、現状懸念されているのは、実は倒産よりも、自主廃業の影響なんです。去年の1月から10月までのデータを見ると、実は倒産件数は前年比で下回っている。むしろ自主廃業が前年比21%の増加、そして中小企業でも、自主廃業を考えている企業が全部廃業してしまった場合、雇用が最大で1,000万人規模失われるんじゃないか、そんな試算も出ているんです。今必要なのは、雇用を守るだけではなく、次の産業に働いている人たちが移れるように、教育であるとか、そういった拡充が必要かなと思います」

三田キャスター「きょうは全国で7,500人を超える新規感染が確認されました。数字の発表には慣れてしまった方も多いかもしれませんが、その数だけ苦しんでいる人がいて、現場でウイルスと闘っている人がいます。このことは忘れずに、1人ひとり感染対策を徹底して、この事態を乗り越えていきたいと思います」

(FNNプライムオンライン1月8日掲載。元記事はこちら

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