日韓関係破綻も...元慰安婦訴訟 韓国裁判所が日本政府に「賠償命令」

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韓国人の元慰安婦が日本政府に損害賠償を求めた裁判で、韓国の裁判所は、日本政府に対し、賠償を命じる判決を言い渡した。

この裁判は、旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性12人が1人あたり1億ウォン、日本円でおよそ950万円の損害賠償を日本政府に求めたもの。

日本政府は、主権国家は外国の裁判で被告にはならないという国際慣習法「主権免除」を理由に請求は却下されるべきという立場から裁判に参加していない。

ソウル中央地裁は8日、「日本による反人道的な不法行為に対し、主権免除は認められない」として日本政府に対して、総額12億ウォン、日本円でおよそ1億1,400万円を支払うよう命じた。

判決が確定すれば、韓国内の日本政府の資産が差し押さえられる可能性がある。

韓国の専門家からは、いわゆる徴用工問題で悪化した日韓関係が、この判決により破綻するという懸念も上がっている。

日本政府の反応。

政府は、この判決を到底受け入れられないとして、秋葉外務次官が、外務省に駐日韓国大使を呼び、厳重に抗議した。

冷え込んだ日韓関係をさらに悪化させるのは必至で、外務省幹部は「ありえない」と、強い不快感を示している。

(FNNプライムオンライン1月8日掲載。元記事はこちら

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