政府「次の一手」は? 7日の感染者 初7000人超

政治・外交 社会 暮らし 医療・健康


新型コロナウイルスの新規感染者数は7日、全国で過去最多の7,568人となり、菅首相は、首都圏の1都3県に緊急事態宣言を発令した。

感染拡大防止に向けた政府の今後の対応について、国会記者会館からフジテレビ政治部・千田淳一記者が中継でお伝えする。

緊急事態宣言という最後のカードを切った菅首相だが、政府高官は「やってみないとわからない」と語るなど、その効果は見通せていないのが実情。

菅首相「極めて深刻に受け止めている。国民の皆さんのご協力をいただきながら、なんとしても難局を乗り越えていきたい。どうぞご協力お願いします」

菅首相は8日朝、「飲食店の時間短縮やテレワークの7割実施など、万全の対策を講じたい」と語った。

政府高官は、「飲食店の時間短縮が広がれば、感染者は減っていく」と期待を示している。

また、緊急事態宣言の対象に、大阪や愛知などを追加する可能性について、菅首相は「状況を確認したうえで、連携して対応したい」と述べるにとどめた。

政府は、これらの地域には、宣言の前であっても、午後8時までの時短営業を実施するよう求める考え。

一方、新型コロナ特措法の改正について政府は、時短や休業要請に応じない事業者に対し、知事が要請や指示より強い「命令」をできる規定を盛り込む方向で検討に入った。

さらに、罰則として、刑事罰にならない違反金「過料」を科す案を検討し、金額は最大50万円とする案などが取りざたされていて、いかに対策の実効性を担保するのかが最大の課題となっている。

(FNNプライムオンライン1月8日掲載。元記事はこちら

https://www.fnn.jp/

[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.]

FNNニュース