テレワーク7割推進へ協力要請 在宅率85%超の企業も

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経済3団体に対し、テレワーク7割の推進などの協力を要請。

西村経済再生相「職場への出勤者の7割削減ということで、テレワーク推進をぜひお願いしたい」

西村経済再生相は、経済3団体に対し、テレワーク7割の推進、午後8時以降は仕事をできる限り抑えること、出張は慎重に判断することなどを求め、人の流れを減らすよう協力を要請した。

緊急事態宣言を受け、企業ではテレワークへの対応が進んでいる。

日立製作所では、これまで在宅勤務の割合について、70%以上を目標にしてきたが、1都3県にある拠点の2万2,000人を対象に85%以上に引き上げる。

8日は、150人分ほどの座席があるフロアにスタッフはほとんど出社していなかった。

(FNNプライムオンライン1月9日掲載。元記事はこちら

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