全国知事会が緊急対策会議 “特措法”など意見交換

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緊急事態宣言の再度の発令を受け、全国知事会は9日朝、緊急の対策会議を開き、法改正の方向性などについて意見を交わした。

全国知事会・飯泉会長「なんとしても、この措置(緊急事態宣言)によって、感染拡大を抑えていかなければならない。大変重要な局面を迎えた」

今回対象となった1都3県以外の知事からは、感染急増をふまえた緊急事態宣言の対象拡大や、基準を明確にするよう求める意見が出された。

大阪・京都・兵庫の各知事は、9日午後にも緊急事態宣言の発令を国に要請する意向を示した。

このほか、事業者への給付金制度の延長や拡充、ワクチンをめぐる情報提供や、現状分析などについて、政府が明確なメッセージを出すことの必要性を強調する意見が相次いだ。

提言案では、飲食店など事業者への休業要請への強制力と、協力金などをあわせて盛り込む特措法の改正などについて、通常国会での速やかな成立を求めている。

(フジテレビ)

(関西テレビ)

(FNNプライムオンライン1月9日掲載。元記事はこちら

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