飲食店取引先に一時金支給　最大40万円で調整

政府は、緊急事態宣言にともなう飲食店の営業時間短縮により、売り上げが減少した取引先などを支援するため、新たな対策として、最大で40万円の一時金を支給する方向で調整している。

1都3県の緊急事態宣言にともない、政府は、時間短縮に応じた飲食店に、1カ月あたり最大180万円を支援することにしているが、飲食店の取引先なども影響が大きいため、対応が課題となっている。

このため、飲食店の時短や外出自粛などにより、1月または2月、売り上げが2020年と比べて50%以上減少した中堅・中小事業者に対して、一時金を支給する方向で調整している。

支援金の額は、法人で最大40万円、個人事業主は最大20万とする案で調整しており、不正受給に対する対策も含めて、来週発表する予定。

（FNNプライムオンライン1月9日掲載。元記事はこちら）

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