菅首相「緊急宣言拡大、早く日常取り戻す」VS 枝野氏「国や知事は皆さんの常識を外れて動いている」

菅首相は12日の政府与党連絡会議で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、大阪などの地域に拡大する方針を表明し、「1日も早く日常を取り戻すべく感染対策に全力をあげる」と強調した。
一方、立憲民主党の枝野代表は、自らが先週の時点で大阪に緊急事態宣言を発令するよう求めていたことに触れ、政府の対応の遅さを指摘し、「多くの皆さんの常識を外れたところで、知事あるいは国が動いている」と菅首相らの対応を批判した。

菅首相は政府与党連絡会議のあいさつの中で、「先週大幅な感染拡大が続いている1都3県に対して緊急事態宣言をした。さらに1都3県以外にも大阪をはじめ感染が大幅に拡大している地域がある。こうした状況を踏まえ緊急事態宣言の対象地域の拡大について検討に入ることにしている」と述べた。
また、首都圏の1都3県の知事と意見交換し、連携して効果的な感染対策をしっかり行っていくと強調した。

さらに菅首相は、緊急事態宣言下での感染抑止策に関し、「専門家によれば、東京都で約6割を占める感染経路不明の大半が飲食と言われている。飲食での感染を抑え込むのが極めて重要であり、飲食店においては協力金を180万円まで引き上げ、20時までの営業時間の短縮を徹底してもらっている」と述べたうえで、テレワークによる出勤者数7割減、20時以降の不要不急の外出、イベントの人数制限などの要請を徹底していく方針を示した。

また、「最も大事なことは雇用の確保、そして事業の継続だ」と強調し、雇用調整助成金引き上げの大企業への拡大や、無利子無担保融資による資金繰り支援に加え、飲食店の納入業者で大幅な損失が生じた中小事業者への新たに給付を行うと表明した。
そのうえで、医療体制の確保やワクチンの早期接種に取り組む方針を示し、「一日も早く日常を取り戻すべく、感染対策に全力を挙げる」と強調した。

一方、立憲民主党の枝野代表は、党執行役員会でのあいさつで、「残念ながら、全国的に感染拡大が広がっている状況だ。先週の議運のときにも申し上げたが、1都3県だけで本当に大丈夫なのかというのに対して、結局1週間遅れて、どうも関西圏2府1県という話になりそうだし、愛知にいくという話もある。あるいは北関東大丈夫かという話もある」と指摘した。

そのうえで、「昨年の緊急事態宣言も小さくスタートさせて、結局は全国に展開せざるを得なくなった。今回の場合、県によっては非常に感染を抑えられている地域があるので、全国というところまで必要かどうか別として、やはり先手先手で緊急事態宣言を打って、そして関係業者の皆さんにはしっかりと補償する、住民の皆さんには危機感を持って対応していただくということでないと、本当に医療崩壊という現実がいろいろなところで拡大をしていくという状況だ」と政府の対応に疑問を呈した。

そして、「今こそ勇気を持って幅広に宣言を打つ。できるだけ集中的に短期で、この感染拡大を収まらせる。そのことで医療の崩壊を食い止め、一日も早く感染を大幅に減少させることが必要な状況であることは論をまたない」と訴えた。

さらに枝野氏は、「多くの皆さんが、1都3県で緊急事態ということが言われたときに、なんで関西やらないんだと。普通の常識で考えたら、あの時点で知事も要請をするのは当然だし、国の方も要請がなくてもやるべきだと判断するのが当然である。多くの皆さんの常識を外れたところで、知事あるいは国が動いていると。これに対してわれわれは厳しく対応していきたい」と、菅首相をはじめとする政府の対応や、大阪などの知事の対応を厳しく批判した。

(FNNプライムオンライン1月12日掲載。元記事はこちら

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