売り上げ半減の事業者に支援金 納入業者やイベント関連も


緊急事態宣言の対象地域にある飲食店の取引先にも、最大40万円の支援金が給付される。

早朝から氷の裁断に取りかかる東京都内にある、氷の卸問屋。

都心のおよそ800の飲食店に氷を納入している。

飲食店の時短営業のあおりを受け、売り上げは激減したものの、氷は商品の品質上ストックができないため、今も休みなく営業を続けているという。

飯倉商会・町田和之代表取締役「今は、去年の1月に比べると、今のところちょうど半減か、もう少し減っているくらい」

政府は、飲食店に食材などを提供するこうした事業者に対しても、一時金を支給することを決定した。

緊急事態宣言が出された1都3県の飲食店に、食材や商品を納入している全国の事業者が対象。

1月または2月の売り上げが、2020年と比べ、50%以上減少したことが条件で、法人で最大40万円、個人事業者で最大20万円が支給される。

「飯倉商会」では、家賃や電気代などの固定費で、ひと月およそ600万円の経費がかかっているといい、一時金が出ても厳しい経営状況に変わりはない。

町田和之代表取締役「大変ありがたいが、事業規模にあわせた手厚い支援をしてもらわないと、焼け石に水といっては失礼だが、十分な額ではないと思う」

厳しい状況に置かれている企業は、ほかにも。

埼玉県にある飲食店向けのレンタルおしぼりを取り扱っている「東京すずらん」。

洗濯されたおしぼりは、人の手で、1つ1つ折り畳まれ、機械でビニールに包まれ出荷されているが、なぜか包装を破いて、おしぼりを取り出しているスタッフの姿が。

使われないまま返却されてきたおしぼりは、使用済みと同様に洗濯されることになる。

工場では、稼働するレーンも3本から2本に減らしたものの、売り上げの落ち込みは40%ほどであるため、支給の条件にあてはまらない可能性があるという。

東京すずらん・池ノ谷幸枝総務部長「従業員の人数にあわせた支援金、もしくは、売り上げにあわせた支援金を検討していただけるならありがたい。いただける、いただけないは別にして、売り上げを上げるところにも力をいれていきたい」

また、政府は、外出自粛の影響を直接受けた事業者など、飲食関係以外の事業者にも、一時金を支給する方針を明らかにした。

(FNNプライムオンライン1月13日掲載。元記事はこちら

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