特措法改正案に「予防的措置」　“緊急事態前でも時短要請”

新型コロナウイルス特別措置法の改正をめぐり、政府は、「予防的措置」を新設し、緊急事態宣言を出さなくても知事が営業時間短縮などの要請や命令ができるとする改正案の概要を、12日、自民党の会合に提示した。

概要では、感染拡大防止策を取らなければ、緊急事態宣言が避けられない場合、政府は、「予防的措置」の地域や期間を定めるとしている。

「予防的措置」の対象となった都道府県の知事は、緊急事態宣言が出なくても、営業時間の短縮などを要請でき、正当な理由なく要請に応じない場合は、命令や立ち入り検査ができる。

さらに、命令を拒否した場合、行政罰である過料を科すとしている。

政府は、与野党の意見を聞いたうえで、18日に召集される通常国会に改正案を提出する方針。

（FNNプライムオンライン1月13日掲載。元記事はこちら）

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