きょう7府県に追加発令へ 緊急事態宣言


政府は13日、大阪など関西の3府県と、愛知・岐阜・栃木・福岡のあわせて7府県に緊急事態宣言を発令する。

さらなる対象拡大の可能性と政府の対応について、フジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者がお伝えする。

政府・与党内には、宣言を小出しにしても効果は限定的だという指摘がある一方、対象を全国に拡大することには慎重な声も根強くあり、意見は割れている。

菅首相は、13日夕方の対策本部で、大阪など7府県への緊急事態宣言の発令を決定する。

実施期間は、1月14日から2月7日までにする方針で、先週発令された1都3県とあわせ、対象は11都府県に拡大される。

政府関係者は、「知事の要請をふまえて総合的に判断した」と話しているほか、宣言を要請していない福岡については、「自治体の取り組みが甘かったので、手遅れになる前に、国として判断した」と説明している。

政府は、2月7日までに対象地域を中心に感染者を減らしたい考えだが、首都圏などで日中の人出が減らないことにも、危機感を募らせている。

政権幹部は、一様に宣言の対象を全国に広げることには否定的だが、政府内には「泥縄式に対象を追加するくらいなら、最初から全国に発令すべきだった」という声もあり、今後の対応については意見が割れている。

感染が拡大している地域の病床の確保も求められる中、菅首相が13日夜に開く記者会見で、国民に説得力のあるメッセージを出せるかどうかが問われることになる。

(FNNプライムオンライン1月13日掲載。元記事はこちら

https://www.fnn.jp/

[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.]

FNNニュース