緊急事態宣言 全国拡大に否定的 西村大臣“私権制限は最小限”


西村経済再生相は、政府が13日、大阪や愛知など7府県に発令する緊急事態宣言について、対象を全国に拡大させることには、否定的な考えを示した。

立憲・後藤祐一衆院議員「全国一律の選択肢も含めて、対象拡大については考えていただきたいが」

西村経済再生相「東北や山陰など、感染抑えている地域含めて、慎重に考えないといけないのではないかと」

西村大臣は13日午前の国会で、宣言の発令について、「都道府県からの要請が条件になっているわけではない」と述べたうえで、感染状況や確保できる病床数などを見極めたうえで判断する意向を表明した。

一方で、私権の制限を最小限にするのが、法律の趣旨だとして、宣言の対象を全国に広げることには否定的な考えを示した。

(FNNプライムオンライン1月13日掲載。元記事はこちら

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