都が「産み控え」解消へ独自策 1人10万円分「育児用品」


東京都では、コロナ禍で広がる“産み控え”の対策として、1人10万円分の育児用品や育児サービスを提供することを明らかにした。

2020年4月から10月の妊娠届け出数が、前の年より1割減るなど、“産み控え”が深刻化している東京。

こうした中、小池都知事は「不安を抱えながら出産に臨むという方に対して、社会全体で後押しをする、応援をしていく。特別事業として、10万円分の子育て支援、家事サービス・育児用品などの提供を行って応援していく」と述べた。

東京都独自の出産応援事業として、2021年度から2022年度まで2年限定で、子どもが生まれた家庭に、1人あたり10万円分の育児用品や子育て支援サービスの提供を行うという。

そもそも“産み控え”の背景には、都内での出産費用の高さも指摘されている。

全国平均のおよそ50万円に比べ、東京都はおよそ62万円と、全国平均を12万円も上回っている。

こうしたことから、東京都は、男性の育休取得も支援を強化することに。

男性従業員に連続して15日以上の育休を取得させた都内企業に25万円。

さらに15日取得するごとに25万円増やし、上限300万円まで支給するとし、男性の育休取得率の向上と長期間の育休取得を促進したいとしている。

(FNNプライムオンライン1月13日掲載。元記事はこちら

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