政府の解除基準緩く再び“宣言”必要に　京大・西浦教授が指摘

緊急事態宣言の解除について、京都大学の西浦博教授は、政府の示す解除基準は緩く、解除から2カ月ほどで再び感染が拡大し、緊急事態宣言が必要になるとの見方を示した。

政府は、緊急事態宣言解除の目安として、東京都の一日の新規感染者数が500人未満などとしている。

これについて、西浦教授のシミュレーションでは、緊急事態宣言下で感染者数が減少し、2月24日ごろに500人を下回るが、この時点で宣言を解除し、感染対策が不十分となった場合、4月中旬には再び一日の新規感染者数が1,000人を超えるという。

一方で、100人未満になってから宣言を解除した場合、今と同じ水準に戻るのは7月中旬ごろになると分析、解除基準をより厳しいものにしたほうが有効だと指摘している。

（FNNプライムオンライン1月14日掲載。元記事はこちら）

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