営業継続か休業か 事業者の判断は 「緊急事態」追加の7府県 対応進む

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、菅首相は13日、大阪など7つの府県を対象に緊急事態宣言を出した。

今回の政府の対応を受け、新しく対象となった地域の人たちからは、困惑の声も上がっている。

大阪府・吉村知事「この難を、なんとか乗り越えていきたい」

兵庫県・井戸知事「今こそ兵庫の総力を結集し、県民の命を守り、この危機にともに立ち向かっていきましょう」

京都府・西脇知事「コロナに打ち勝つために、ご理解とご協力をいただきますよう、あらためて心からお願いします」

13日、緊急事態宣言に追加されたのは、大阪・兵庫・京都・愛知・岐阜・栃木・福岡の7府県。

知事からの要請を待たずに、政府の判断で追加された福岡県の小川知事は、「短期集中して(感染防止を)実現したいと、政府がそういう思いでいる。(対象)地域になった以上は、期間の間で、感染拡大の状況を何としても歯止めをかけたい」と述べた。

政府関係者によると、極端に取り組みが甘いため、政府の判断で早めに対象に加えたという。

街では困惑の声も...。

福岡県民「正直思っていなかった。もう寝耳に水」、「(去年の宣言時)会社が休業になった。わたし個人や会社としても、厳しい状況になることをおそれている」

午後8時までの時短営業が求められる飲食店では...。

味処おとう・橋口晃店長「(宣言を)国が一律で全部するならするで、はっきりすれば、こっちもやりようがある。いきなり、きのうのきょうじゃないですか、それがいけない。前もって“何月何日からします”とか、そうしてくれた方が、わたしたちは動きやすい。仕入れの関係とかも」

対象に加えられた地域では、対応が分かれている。

大阪府の通天閣では、12日から始まった、関西2府4県から訪れる人を対象とした入場料の半額キャンペーンを、今後も継続する考え。

通天閣観光・高井隆光代表取締役社長「通天閣もそうだが、地域の飲食店が危機的状況。少しでも地域のために、通天閣のために、このキャンペーンが役立てば。そして、皆さんの気持ちのリフレッシュになればと思っている」

一方、京都府のみやげ物店では、13日から祇園や嵐山など、観光地周辺を含む、ほぼ全ての店舗で休業を決めた。

よーじや・國枝昂代表取締役社長「3月の観光シーズンの桜の時期に、皆さんが堂々と旅行できることが最も大切だと考えて、しっかりとした営業をして、お客さまをお迎えできる体制をつくることが、観光業としての使命なんじゃないかと思い、休業を決断した」

2020年に続き、宣言発令にともなう2度目の休業。
それでもピンチをチャンスに変えるため、止まることはない。

よーじや・國枝代表取締役社長「ことしの秋はアフターコロナという点で、堂々と旅行ができるようになるんじゃないかという想定のもとで動いているので、秋に今までなかったような取り組みができるよう、最大限のアイデアを出す1カ月にしたい。それは、スタッフ全員がわかって動いてくれると思うので、そのときを楽しみに待ってもらえれば」

社員全員がリモートワークで働く会社、キャスター取締役COOの石倉秀明氏に聞く。

三田友梨佳キャスター「宣言の対象が11都府県に拡大しました。石倉さんは、一連の対応をどうご覧になっていますか?」

キャスター取締役COO・石倉氏「どうしても医療現場だったり飲食店、そしてテレワークだったりの話が中心になりがちですが、コロナの影響の範囲の広さを考えると、社会全体をどうケアしていくのかという全体感の話がもっと出てきてもいいんじゃないかと思います」

三田キャスター「具体的にはどういったことがありますか?」

キャスター取締役COO・石倉氏「例えば保育や学校、地域医療などの社会の基本システムをどう回すのかもそうですし、物流や鉄道、水道などの社会インフラを支える、いわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれる人たちの安全をどう守るのかというのは、ほとんど議論もされておらず、置き去りにされている印象が強いです。こうした社会インフラは当たり前に動いているという前提でさまざまなことを話されていますが、この人たちに感染が万が一広がって社会生活が回らない、とならないためにはどうすべきかというのは、重要な論点として残っていると思います。また、こうした状況が続くことで、結果的に医療従事者や社会インフラを支える仕事をする人が減ってしまうことがなくなるようにしないといけないなと思います。また、別の観点で見ても、お金の面では企業や家庭がどうしのいでどう立て直していくのかを考えないといけないですし、緊急時のリーダーシップや意思決定のあり方というのも検討事項として残っていると思います」

三田キャスター「あらためてですけれども、自分の生活も誰かに支えられて成り立っているということを胸に刻みたいなと感じました。感染のリスクと闘いながら、命と暮らしを守る仕事に向き合っている方たちの処遇改善につながる仕組みづくりは急務だと思いますし、わたしたち1人ひとりも感謝の気持ちを忘れずに、自分が感染しない、周りに感染させない行動を、引き続き徹底していきたいと思います」

(FNNプライムオンライン1月14日掲載。元記事はこちら

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