緊急事態宣言の対象地域追加　与野党から「後手」との指摘　西村大臣「追加もある」

Newsfrom Japan

政治・外交社会暮らし医療・健康 2021.01.14

菅首相は13日、大阪・愛知など、7府県を緊急事態宣言の対象に追加した。

慎重姿勢から一転、対象拡大に踏み切った背景と今後の見通しを、フジテレビ政治部・杉山和希記者がお伝えする。

対象地域の追加について、野党だけでなく、与党内からも「後手に回った」との批判がある中、菅首相の周辺は「慎重にギリギリまで考え抜いた結果だ」と強調している。

立憲・杉尾参院議員「わたしはコロナ失政だと思っているが、その象徴が遅すぎた緊急事態宣言。緊急事態宣言のさらなる追加は考えていないのか」

西村経済再生相「地域の感染状況や医療の逼迫(ひっぱく)状況、公衆衛生の態勢、これらを含め判断し、当然、感染状況次第では追加もある」

菅首相は13日、緊急事態宣言の対象に新たに7府県を追加したが、西村経済再生担当相は、国会で「今後の感染状況次第で対象の追加はあり得る」という認識を示した。

一方、全国への拡大については、重ねて慎重な姿勢。

政府関係者は、「都市部に対象を広げたことで、感染者は確実に減ってくると思う」と期待感を示す一方、特措法の改正などのほかに「次の一手はない」とも述べていて、今後、感染者の減少に向け、国と自治体とのより強い連携が求められる。

（FNNプライムオンライン1月14日掲載。元記事はこちら）