「緊急宣言」で分かれる対応 「登園自粛」呼びかける区も

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緊急事態宣言下でも、厚生労働省は原則開所を求めている保育所だが、東京・世田谷区など5つの区が登園自粛を求めていることがわかった。

新型コロナによって、1月7日時点で58カ所の保育所が全面休園するなど、感染拡大の影響は保育の現場でも。

感染者が発生した保育所などは、累計903カ所。

感染した園児は、731人にのぼったことを、厚生労働省が13日、明らかにした。

2度目の緊急事態宣言では、保育所などについて、厚生労働省は感染防止策を徹底したうえで原則開所することを求めているが、自治体によっては、独自に保育園の登園自粛を求めるケースも。

東京23区では、世田谷区・渋谷区・目黒区・文京区・荒川区の5つの区で、保護者に対し、保育園への可能な範囲での登園自粛を求めている。

ほかにも、感染者数が都内で最も多い世田谷区では、保育施設でも感染報告が急増していることから、安全な保育の継続が難しいと判断し、登園の自粛、時間短縮の協力を要請している。

そして、荒川区では、保護者向けとは別に、保護者の勤務先へも登園自粛要請の協力依頼を出し、保護者の在宅勤務や特別休暇の適用など、可能なかぎりの配慮を求めている。

(FNNプライムオンライン1月14日掲載。元記事はこちら

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