「水浸しが水漏れになったくらい」自民部会が水際対策のさらなる強化を要求 海洋問題めぐり中韓への厳しい対応も

政治・外交


自民党は14日、菅首相が中韓など11カ国・地域のビジネス関係者らの往来の一時停止を決めたことを受け、外交部会を開き議論を行った。

会議の中で、佐藤正久外交部会長は「議員の意見が政府の背中を押したと思うし、政府関係者の努力もあったと思う」と述べた一方で、「よく見ると水際が水浸しから水漏れになったというくらいのレベルになったと言わざるを得ない」と述べ、新たな問題点を指摘した。
佐藤氏は、「ビジネス・レジデンストラックの実質的な全面停止は21日からで、今ビザを持っている人は20日までは入ってこれる。まだ1週間は入国できる状況が継続する」と述べ実質的には即時停止ではない、との認識を示した。
さらに佐藤氏は「2月7日以降は春節が始まる。中華圏から観光を兼ねたビジネス客が入ってくる可能性があるから対策が必要になる」として、2月7日までの緊急事態宣言の期間と合わせた形での往来停止の期間に疑問を示した。
またビジネス関係者らの往来を止めても、在留資格を持つ外国人は日本に入っていることを指摘した。

さらに佐藤氏は、入国した外国人に位置情報のアプリの利用や、規定以外の移動をしない誓約書を書くよう求め違反がないか確認する作業は保健所が行っていると指摘した上で、「今の保健所にそこまでやることは不可能だ」と述べ、運用の改善や法改正が必要だとの認識を示した。

佐藤氏はまた、韓国海洋警察船による海上保安庁への測量中止要求や尖閣諸島周辺での中国公船の活動に関してもとりあげ、中韓両国に対する毅然とした対応を外務省に求めた。

(FNNプライムオンライン1月14日掲載。元記事はこちら

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