東京 新たな感染769人 “宣言”延長? 発令から3週間

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東京では2日続けて新規感染者が1,000人を下回ったものの、重症者の数は大きく減っておらず、一部地域を除き、緊急事態宣言が延長される可能性が高まっている。
30日の動きをまとめた。

東京に緊急事態宣言が発令されて、3週間。

30日、東京都で新たに感染が確認されたのは、769人。
29日に続き、2日続けて1,000人を下回った。

政府の分科会の尾身会長は27日、緊急事態宣言の効果は、今週末か来週の初めにわかると話していた。

重症者の数は、29日より6人減って141人だった。

東京・浅草の観光名所・仲見世通りの30日の様子。
人通りは多いように見えるが、以前と比べると、ずいぶん少ないという。

元祖人形焼「木村家本店」木村淳店主「きょうはたまたま土曜日なので、平日よりはちょっと多いが、(以前と比べ)半分くらいになったかな。時短でやっているところが多い」

浅草のレンタル着物店「大吉」では、晴れ着姿で写真を撮る人がいた。

着物をレンタルしたきょうだい「きょうはおばあちゃんに晴れ姿を見せたくて来ました」

こちらの店では、30日は7組の予約が入っているというが、例年と比べると、ずいぶん少ないという。

浅草 着物レンタル「大吉」・大友雄介店長「10分の1以下だと思う。緊急事態宣言が続くのは仕方がないというか、必要だと思う。ただ、商売人としては非常に厳しい。1日も早く解除してほしい」

2月7日が期限の緊急事態宣言を解除するのか、それとも延長するのか。

政府は、栃木県について解除を視野に検討に入ったものの、少なくとも首都圏の1都3県については、解除は時期尚早だとして、延長する方向で本格的な検討に入った。

こうした中、感染対策の切り札として期待されるのがワクチン。

首相官邸は29日夜、ツイッターでワクチンを保管する冷凍庫を30日から接種会場に発送することを明らかにした。

ワクチンをめぐっては、EU(ヨーロッパ連合)が、EU内で製造されたワクチンを輸出する際、事前申告と承認を義務づけると発表。

自国民向けの接種分を優先して確保する「ワクチン・ナショナリズム」と呼ばれる動きが相次いでいる。

こうした動きを受け、WHO(世界保健機関)の幹部は...

WHO・ライアン氏「途上国の最前線で働く人々がパンも食べられないときに、先進国がケーキを取り合っているようなものだ」

WHOが新型コロナウイルスについて緊急事態を宣言してから1年。

中国・武漢で新型コロナの発生源を調べているWHOの調査団が30日、当初、周辺で多くの感染者が出た海鮮市場近くの病院に入った。

その後、調査団は、コロナとの闘いをテーマにした展示会の会場を訪れている。

新型コロナとの闘いに武漢は打ち勝ったとアピールする展示会の会場を訪れた。

(FNNプライムオンライン1月30日掲載。元記事はこちら

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