特措法改正案など衆院通過　3日に成立へ

新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法や感染症法などの改正案が、衆院本会議で、自民党や立憲民主党など与野党の賛成多数で可決、参議院に送られた。

改正案は入院を拒否した人への罰則の導入や、緊急事態宣言を出す前の段階の「まん延防止等重点措置」を設けることが柱で、自民・立憲両党は、命令に応じない場合の罰則から刑事罰を削除することで合意していた。

改正案は、2日から参議院で審議され、3日に成立する見通し。

（FNNプライムオンライン2月1日掲載。元記事はこちら）

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