ミャンマー 現地の日系企業にも緊張 国軍が全権掌握

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ミャンマーで、国軍がクーデターを起こしてアウン・サン・スー・チー国家顧問らを拘束し、全権を掌握した。

ミャンマー軍は1日、首都ネピドーで、スー・チー氏ら複数の与党幹部を拘束したうえで、1年間の非常事態宣言を発令した。

そのうえで、2020年11月に、スー・チー氏率いる与党が圧勝した総選挙は無効だとして、今後、「自由で公正な選挙を実施し、選挙で勝利した政党に国家の権限を委譲する」としている。

これまでに、市民に武力を行使するような動きは起きていないが、現地に進出する日系企業には緊張が走っている。

経済成長が続くミャンマーは、「アジア最後のフロンティア」とも呼ばれ、400社以上の日系企業が進出し、日本は官民をあげて開発協力をしてきた。

欧米各国は、スー・チー氏らの拘束を強く非難する声明を相次いで出しているが、中国は、「法に基づいて安定を維持することを望む」などと静観する構えを示した。

今後、国軍と民主化勢力の歩み寄りがなければ、欧米などによる経済制裁が復活することも懸念される。

(FNNプライムオンライン2月1日掲載。元記事はこちら

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