栃木除く10都府県 3月7日まで延長へ 緊急事態宣言

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2月7日までの緊急事態宣言について、政府は、栃木県を除く10の都府県で、3月7日まで延長する方針を固めた。

菅首相「感染者数は減少傾向にあると思っている。しかし、しばらくは警戒が必要な状況だと思う。緊急事態宣言の取り扱いは、あすに専門家の諮問委員会を開いて決定したい」

菅首相は、新型コロナをめぐる現状について、「感染者数は減少しているが、まだ警戒は必要だ」と述べ、2日、宣言の延長を決める手続きに入る考えを表明した。

複数の政府関係者によると、宣言が発令されている11都府県のうち、感染者数などがステージ3相当にある栃木県は解除し、東京や大阪、福岡など10都府県は延長する。

期間については、7日までの期限を、3月7日まで1カ月間延長する方針。

政府は2日、専門家らで構成する諮問委員会や衆参両院の委員会を経て、政府の対策本部で正式に決定し、その後、菅首相が記者会見を開いて、国民に直接説明することにしている。

政府は、宣言の延長にともない、GoToトラベルの一斉停止も延長するとともに、生活が厳しくなった世帯への資金の貸付額を増やすなど、支援策も強化する方針。

(FNNプライムオンライン2月2日掲載。元記事はこちら

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