緊急事態宣言 3月7日まで10都府県で延長へ 新たな救済策も

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2月7日に期限を迎える緊急事態宣言について、政府は2日、対策本部を開き、栃木県を除く10の都府県で、3月7日まで延長する方針を決定する。

決定の背景と今後の政府の対応について、フジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が中継でお伝えする。

菅首相は一時、栃木以外の解除も視野に入れたほか、延長幅を1カ月より短くする案も検討したが、最終的に感染拡大防止を最優先する判断をした。

延長する10の都府県には引き続き、日中を含めた不要不急の外出自粛や、午後8時までの時短営業の継続を求める。

また、解除される栃木県についても、「ステージ2」相当に下がるまで、時短営業の継続を求める。

GoToトラベルについて、政府高官は「すべての地域で宣言が解除されなければ再開しない」と明言している。

菅首相は、2日夜の記者会見で、新型コロナの影響で生活が苦しくなった世帯が、最大140万円まで無利子で借りられる特例制度について、最大200万円まで引き上げる新たな対応策を表明する。

また、イスラエルやブラジルの一部地域など、変異ウイルスが広がっている国への水際対策の強化も打ち出す見通し。

政府高官は「状況が良くなったところから宣言を解除していく」と話すが、政府は、国民の協力を得るための強力なメッセージを出すことがあらためて求められる。

(FNNプライムオンライン2月2日掲載。元記事はこちら

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