年収1200万~児童手当廃止へ 待機児童解消の財源に


2日、閣議終了後、坂本少子化相は、「児童手当法を改正し、年収1,200万円以上の方を、特例給付の支給対象外とします。ひとり分の1,200万円は、かなり高額所得者だと思います」と述べた。

現在支給されている児童手当は、子ども1人あたり月1万円から1万5,000円だが、世帯主の収入が960万円以上の場合など、一定以上の所得がある世帯に対しては、額を減らした特例給付として、5,000円が支給されている。

2日、政府はこの特例給付について、世帯主の年収が1,200万円以上の場合は、児童手当を支給しないとする改正案を決定。

児童手当の見直しで得られる財源、年間およそ370億円は、待機児童解消に充てる考えで、2024年度末までに、14万人分の保育の受け皿を確保できる見込み。

(FNNプライムオンライン2月2日掲載。元記事はこちら

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