公立小教員倍率 過去最低2.7倍 文科相「子どもの憧れの職業に」


子どもたちの成長にとって欠かせない「教育」。

その担い手不足が、年々深刻化している。

文部科学省によると、公立学校の採用倍率は、2019年度は4.2倍だったが、2020年度は3.9倍に減少。

13.3倍と過去最高を記録した2000年以降は、おおむね減少の一途をたどっていることがわかる。

小学校の採用倍率においては、2.7倍と過去最低となった。

かつて、人気職業だった「先生」。

今の不人気ぶりについて、萩生田文科相は2日の会見で、「『学校は大変な職場』というイメージを払拭(ふっしょく)し、教師が再び子どもたちの憧れの職業となるよう、大胆な検討を進めたい」と述べた。

長時間労働や保護者のクレーム対応など、先生の負担増加が叫ばれる中、先生たちの労働環境などにくわしい教育研究家は...。

教育研究家・妹尾昌俊さん「業務量も多いのは確か。コロナ前にはなかった消毒とか、いろんなことが発生しています。一番の負担は、自分がコロナにかかって、子どもたちにうつしてしまうこと」

妹尾さんによると、過労死ラインとされる月80時間以上の残業をしている先生が、小学校では3割から4割、中学校では6割から7割にも及ぶという。

精神疾患で休職する先生もあとを絶たず、毎年5,000人前後の先生が、精神疾患により休職。

2019年度には5,478人と、過去最多を上回った。

2日、2025年度までに、小学校の1クラスあたりの上限35人への引き下げが閣議決定されるなど、教員数の確保は急務。

ところが、倍率が下がることは「教員全体の質に問題が出る」という指摘も。

早稲田大学の田中博之教授によると、倍率が3倍を切ると、優秀な教員の割合が一気に低くなり、2倍を切ると教員全体の質に問題が出てくるという。

また、教員数を増やすには、労働環境や給与の改善だけではなく、本来の教えることの魅力、児童・生徒の成長への喜びなどを感じられる職場環境に、学校を戻していくことも重要だという。

(FNNプライムオンライン2月2日掲載。元記事はこちら

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