10都府県で宣言延長 各地の反応は 状況改善なら期限前解除も


緊急事態宣言を10都府県で延長を決めた菅首相は会見で、国民に協力を呼び掛けた。

菅首相「栃木県は2月7日で解除することとし、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・岐阜県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県および福岡県については、3月7日まで1カ月延長することを決定しました」

緊急事態宣言が10都府県で延長されたことを受け、2日夜に記者会見を行った菅首相。

飲食店の営業時間短縮などの要請を続ける考えを示したうえで、感染状況に改善が見られる都府県については、3月7日の期限を待たずに解除すると述べた。

菅首相「いま一度のご協力を、国民の皆さまにお願い申し上げます」

宣言の延長を受けて、臨時会見を行った東京都の小池知事。

飲食店に対する午後8時までの時短要請を続けるとともに、都民に対し、昼も夜も、徹底した外出の自粛を求めた。

さらに、「このあと高校入試・大学入試ということで、受験シーズン真っ盛り、本番です。受験が終わったあと、ステイホームでお願いします。学生の皆さんは卒業の季節であります。例年なら追い出しコンパ・謝恩会、いろんな行事めじろ押しになる時期ですが、ことしはぜひ、なし。友人との卒業旅行もなしでお願い申し上げます」

1カ月の宣言延長に、東京・新橋の焼き鳥店「山しな」山科昌彦さんは、「(経営状況は)相当厳しいものがある。これから先どうなっていくのか考えると、不安は大きい」と話した。

観光地からも悲鳴が。

大阪の通天閣では、客が、2020年の同じ時期の10%以下に減少し、休業も視野に入れているという。

通天閣観光・高井隆光社長「やっとね、マラソンでゴールしたかなと思っているのに、『もう一回マラソンせえ』ということで、それはちょっと心が折れてしまう」

一方、宣言が解除される栃木県の福田知事は、「歓迎する人もいれば、まだまだ心配だねと言っている方、意見が相半ばだと認識している」と述べた。

また、宇都宮市のギョーザ店からは、今後の営業についてこんな声が。

宇都宮餃子会・鈴木章弘理事兼事務局長「1都3県を中心をした首都圏から、緊急事態宣言が解除された栃木県に来る方が増える可能性もあることも考えると、まだまだ不安はある」

各地で聞こえる不安の声。

宣言延長にともなう経済対策について、菅首相は会見で、収入が減った世帯に貸し付ける特例制度について、現在の140万円から200万円に拡大することなどを表明した。

フジテレビ・風間晋解説委員に聞く。

三田友梨佳キャスター「菅首相の会見、風間さんはどう受け止めましたか?」

風間解説委員「宣言の効果は確実に表れていて、感染の減少傾向をはっきりしたものにする、そのための延長です。そしてその先に見ているのは、東京オリンピック・パラリンピックだと思います。IOC(国際オリンピック委員会)の最終決定がいつになるのか、3月とも4月とも取りざたされていますが、まずは、3月10日にIOC総会が開かれます。そのときに、各国の参加者に、日本政府はうまくやっていると、何とか大丈夫そうだと思ってもらえるかどうかがとても大切だと思います。総会のタイミングで、新型コロナウイルスが落ち着いているだけでなくて、そのあとに、心配な状況にたとえなったとしても、日本は迅速に対応して効果を出せるという信頼感、それを植え付けることができれば上出来だと思います。という思いも込められたこの1カ月延長なんじゃないでしょうか」

(FNNプライムオンライン2月3日掲載。元記事はこちら

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