工場停止など 日本企業対応追われる ミャンマークーデター

国際


軍によるクーデターが起きたミャンマーでは、新たな閣僚の任命により、新体制の構築を進める一方、現地の日本企業は、工場を停止するなど対応に追われている。

クーデターから一夜明けたミャンマーの最大都市・ヤンゴン。

野菜や果物など多くの食品が並び、呼び込みの掛け声が。

普段通りのにぎわいを取り戻したかのようだが、軍人の姿も見られる。

ミャンマーでクーデターを起こした国軍は、アウン・サン・スー・チー国家顧問ら複数の与党幹部を拘束し、全権を掌握。

新たに閣僚11人を任命するなど、新体制への移行を急いでいる。

一方、与党側は、首都・ネピドーで軟禁状態のスー・チー氏の解放を呼び掛けるとともに、「クーデターを受け入れてはならない」とするスー・チー氏の声明を発表。

市民からは、「私たちが選んだスー・チー氏を拘束するなんて、とても悲しくてショックです」との声が聞かれた。

2014年のミャンマーでは、線路の保線作業を指導するJICA(国際協力機構)の職員の姿が見られた。

ミャンマーは、最後のフロンティアとして、インフラ整備や自動車など、幅広い分野で400社以上の日本企業が進出してきた。

今回のクーデターで、現地の日系企業は対応に追われている。

スズキは、ヤンゴンにある2つの工場の操業を1日昼ごろから停止。

日本人を含むおよそ400人の従業員については、安全確保のため自宅待機を指示。

また、トヨタ自動車は、新たな工場を建設中で、2月末に開所式を行う予定だったが、現在、影響や対応について確認中としている。

さらに、味の素も調味料の工場などの業務を停止し、日本人3人を含むおよそ300人に自宅待機を指示した。

三井物産や住友商事などの大手商社も従業員の在宅勤務を徹底しているほか、KDDIやNTTグループも従業員の自宅待機としている。

ミャンマー当局は、5月31日まですべての空港で航空機発着を禁止にすると発表。

駐在員の帰国の足への影響も避けられそうにない。

(FNNプライムオンライン2月3日掲載。元記事はこちら

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