“宣言”延長で経済損失5.8兆円に 失業者22万9000人増と試算

経済・ビジネス


緊急事態宣言の延長で、経済損失があわせて5.8兆円にのぼるとの試算が明らかになった。

野村総合研究所の試算によると、緊急事態宣言が1カ月延長され、1月8日から2カ月間続くことで、GDP(国内総生産)の年間1.0%に相当する、5.8兆円の個人消費が減少するとしている。

また、この影響で、失業者は22万9,000人増え、失業率は0.3%上昇すると試算している。

一方、大和総研は、宣言延長で、2021年1月から3月のGDPの伸び率をマイナス7.0%と見込んでいて、さらに宣言の延長や営業時間短縮の要請などが続けば、2桁のマイナスになるおそれもあるとしている。

(FNNプライムオンライン2月3日掲載。元記事はこちら

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