自民保守派が中国「海警法」めぐり日中政府を批判 所属議員は5日に尖閣沖での漁決行も?

政治・外交


自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」は2日の総会で、中国の「海警法」施行に対する提言をまとめた。
代表の青山繁晴参院議員は「海警法という暴挙に中国が出たことに対して私たちの姿勢を明示しないといけない」と強調する一方、日本政府の対応についても批判し、長尾敬衆院議員は、水産庁の許可が下りれば2月5日にも尖閣周辺海域に出漁する考えを示した。
青山議員は、中国政府が、公船「海警」に武器使用を認める「海警法」を施行させたことを受けて、尖閣諸島周辺での日米共同演習の実施と自衛隊と在沖米軍の統合連絡本部を那覇に設置するよう求める提言をまとめた。
青山議員は、政府の対応について「残念ながら官房長官の会見で質問に答えているが、ベトナムやフィリピンが政府としてこの海警法はおかしいと声を上げているにもかかわらず、日本政府は実質的には政府として声なしということだ」と批判した。
また、「護る会」の長尾敬衆院議員は沖縄県・尖閣諸島周辺海域への漁業許可を水産庁に申請中であると明かし、許可が下りれば、2月5日にも石垣市の漁港を出港したい考えを示した。
長尾議員は「石垣の皆さんが行っている当たり前の漁業活動なのでそれを半年ぶりに行うのとそれを手伝うのが目的。
漁業者の海を守るということについて私も漁業従事者の見習いの一人として行きたい」と語った。
長尾議員は2013年にも、尖閣周辺海域での漁業活動を行っている。
尖閣周辺海域を巡っては、中国の「海警」が領海侵犯を繰り返していて、先般、中国が「海警」に武器使用等を認め強い権限を与える「海警法」を成立させており、長尾議員は「万が一、海警が目の前に現れてきたらいわゆる艦船ではなくて中国人民解放軍傘下の軍艦があらわれてきたという認識になる」と述べた。

(FNNプライムオンライン2月3日掲載。元記事はこちら

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