首相「感染減少に効果上げたい」　改正特措法などが成立

Newsfrom Japan

政治・外交 2021.02.03

新型コロナウイルス対策の実効性を高めるための改正特別措置法などが、3日夜、参議院本会議で成立した。

改正特別措置法と改正感染症法には、営業時短に応じない事業者や入院を拒否する感染者に、行政罰である過料を科すことが盛り込まれている。

また、緊急事態宣言を出す前の段階の「まん延防止等重点措置」が新たに設けられる。

採決では自民、公明、立憲、維新などが賛成し、可決・成立した。

改正法は即日公布され、2月13日に施行される。

菅首相「感染者数は減少傾向にありますけども、さらに減少させるために、やはりこの法律を生かし、個人や事業者の権利に十分配慮しながら効果を上げていきたい」

菅首相は「改正法は、支援策と行政罰をセットにし、より実効性を高めるものだ」と説明し、国民に理解を求めた。

（FNNプライムオンライン2月3日掲載。元記事はこちら）