感染者減なら13日移行も　まん延防止措置

政府は、緊急事態宣言の発令地域のうち、新型コロナウイルスの感染が抑えられた地域について、「まん延防止等重点措置」に移行させる検討に入った。

早ければ、13日に移行することも視野に入れている。

特措法改正で新たに設けられた「まん延防止等重点措置」は、緊急事態宣言の前段階にあたり、宣言時よりも弱めた罰則の適用が可能。

加藤官房長官「解除されたが、感染拡大のおそれがある場合には、まん延防止等重点措置を適用して対策をとる場合もある」

政府は、宣言が出されている10都府県のうち、感染者が一定程度まで減少した場合に、「まん延防止等重点措置」に移行させる検討に入った。

特措法の施行に合わせて基本的対処方針を改定する際に、感染状況を見極めたうえで、早ければ13日にも一部地域を移行させることも視野に入れている。

（FNNプライムオンライン2月5日掲載。元記事はこちら）

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