コロナ休業支援金の対象　大企業の非正規にも拡大

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業の労働者に支給していた休業支援金について、大企業で働く非正規労働者にも拡大すると表明した。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で休業した中小企業のうち、休業手当が支払われなかった労働者に休業支援金を支給しているが、1月からの緊急事態宣言で影響を受ける大企業で働く、シフト制のアルバイトや日雇い労働などの非正規労働者も対象に加えることにしている。

こうした中、2020年の緊急事態宣言で休業した飲食店アルバイトの女性が、正社員に支払われた休業手当が非正規に支払われないのは差別だとして、経営会社に休業手当を求め、労働局に調停を申し立てた。

飲食店アルバイトの女性「会社全体で見ても、9割が非正規で現場を支えています。店舗運営に非正規社員が欠かせない存在であることは明らかですが、社員にだけ100%の休業補償、非正規にはゼロというのは、不合理な差別ではないでしょうか」

女性は、コロナ禍で非正規は差別されて、休業補償もなく、生活が脅かされていると訴えている。

（FNNプライムオンライン2月6日掲載。元記事はこちら）

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