緊急事態宣言の解除 1都3県見送りへ 愛知・岐阜は検討 関西は見極め

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緊急事態宣言は、栃木を除く10の都府県で、8日から1カ月の延長期間に入った。

政府は12日に、感染が落ち着いてきた愛知・岐阜などを解除できるかどうか判断する見通し。

菅首相は、感染者が減った地域については、なるべく早く宣言を解除したい考えだが、政府内からは、解除後の緩みを懸念する声も出ている。

菅首相は近く、関係閣僚と協議し、宣言を解除できる地域があるかどうか判断することにしている。

政府内では、感染が落ち着いてきた、愛知・岐阜を一括で解除することを視野に検討が進められている。

また、福岡や関西圏についても、解除できるかどうか見極めるほか、東京都など1都3県の解除は見送られる見通しで、政府は、12日に諮問委員会や対策本部を開いて決定する方向。

一方、宣言が解除がされる地域については、改正特別措置法の施行に合わせ、宣言の前の段階にあたる「まん延防止等重点措置」に移行させることも視野に入れている。

政府内では、「宣言を解除すれば、感染が一気に増える懸念もある」として、解除後の緩みを抑えるための対応策の検討を進めている。

(FNNプライムオンライン2月8日掲載。元記事はこちら

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