「着床前診断」年齢条件を削除 「生命の選別に...」さまざまな声

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着床前診断の対象を拡大する案が示された。

受精卵の段階で遺伝性の病気を調べる、着床前診断について、日本産科婦人科学会は7日、実施対象を広げる案を示した。

そもそも着床前診断とは、精子と卵子を体外受精させ、その受精卵の一部から細胞を取り出して、細胞の遺伝子を調べ、正常な受精卵を子宮に移植し、妊娠につなげるというもの。

これまで、重い遺伝性の疾患の定義について、成人に達する以前に日常生活を著しく損なう状態と、年齢を制限していたが、今回示された案では、成人に達する以前を削除。
年齢制限をなくし、現時点で有効な治療法がない、高度かつ患者への負担が大きい治療が必要との条件をつけた。

着床前診断で異常が見つかった受精卵は廃棄されてしまうため、「生命の選別につながる」という声も上がっている。

今回の案については、ネット上でも、「生命の選別になると言っても、悩んでいる家族はたくさんいる」、「複雑な気持ち。生まれてくる命は平等で尊いと思う」などの意見が。

今回の実施対象拡大へのきっかけの1つとなったのは、遺伝性の目のがん、“網膜芽細胞腫”を患う30代の女性からの意見書。

患者会の設立メンバーでもある女性は、自身の目のがんが、長男に遺伝。
1日も早く、患者が自分の意志で出産方法を選べる制度の構築を望むと訴えていた。

(FNNプライムオンライン2月8日掲載。元記事はこちら

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