緊急事態宣言“前倒し解除”の動き 全国の新規感染者1200人超


緊急事態宣言の延長期間に入る一方で、前倒し解除を要請する検討が各地で始まった。

8日夜のJR新宿駅。
東京都は、8日から昼間の人の流れを抑えるため、人出のデータを帰宅時間に新宿、渋谷、新橋駅周辺のデジタルサイネージで発信することを始めた。

2020年1月と比べ、夜間の人出は40%から50%減少しているが、昼間は8日も25%減にとどまるなど、大きく減っていない。

栃木県を除く10の都府県で緊急事態宣言の延長期間に入った8日、全国の新型コロナウイルスの新規感染者は1,215人。
死者は83人だった。

東京都は276人で、2020年12月7日以来、およそ2カ月ぶりに300人を下回った。

直近7日間の新規陽性者の平均は、およそ555人で、前の週のおよそ68%となった。

ただ、8日の新規感染者のうち、重症化リスクの高い65歳以上は97人で、20代・30代の感染者95人を上回っている。

東京都・小池知事「ここは一段引き締めることによって、この延長期間を短くしていきたい」

一方、119人の新規感染者が確認された大阪府では、緊急事態宣言解除要請の基準の1つ、直近1週間の平均感染者数が、7日連続で300人以下という項目を満たした。

大阪府・吉村知事「大きく感染者数が減少している。まず協力に感謝申し上げたい。ただ、医療提供体制がひっ迫しているのもありますし、明日の(対策)本部会議で専門家の意見を聞いたうえで判断したい」

吉村知事は9日、対策本部会議を開いて、国に解除の要請を行うかどうか検討すると表明。

そのうえで、宣言の解除は可能な限り、大阪・京都・兵庫で足並みをそろえたいとしている。

8日の新規感染者が33人で、およそ2カ月半ぶりに40人を下回った兵庫県の井戸知事は「今の状況では、判断するような段階ではないのではないか。瞬間風速で判断はできないので」と述べた。

そして、8日の新規感染者が43人で、98日ぶりに50人を下回った愛知県。

愛知県・大村知事「明らかに新規の陽性者数は落ち着いてきている。私共としても、国と協議をしていくことになるかと」

大村知事は今後、国と宣言解除に向けて、何らかの協議を行う見通しを示した。

(FNNプライムオンライン2月9日掲載。元記事はこちら

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